経営者の身近で信頼できる税のトータルサポート
石山修税理士事務所

業務内容と報酬

顧問業務

(1)訪問
 顧問先には私自身が担当をし、月次訪問を心がけております。毎月訪問して近い距離で社長とのコミュニケーションを取ることで、経営者の人柄や経営の考え方が分かりますし、会社のためを想った助言ができます。その辺りは私が税理士として特化しているところです。現場に行くことで会社の問題点を掌握することもできます。結果、調査前に問題を是正することにもつながります。

(2)月次決算報告
 毎月の巡回監査時にお客様の財務内容や経営状態の状況把握のため、月次損益・キャッシュフローに重点を置き、月次試算表を示し、税務全般にわたりアドバイスをします。

(3)会計帳簿の作成と監査
 毎月の巡回監査時に会計処理が適正に行われているか、会計資料等の原始記録と帳簿の照合を行い適正なアドバイスをします。

(4)記帳代行
 会計帳簿に記帳し、月次試算表を作成することは、企業の財政状態や資金繰りを知る上で極めて重要です。したがって、日々の会計帳簿は基本的には事業主様が自ら行う『自計化』を推進しております。然しながら、事業主の方が「安心して本業に専念」して頂くために、当事務所は記帳代行も承っております。使用するソフトは使い勝手とコストの面から『弥生会計』をお勧めしております。

(5)給与計算
 毎月の給与計算や年末調整は原則として事業所側で計算して頂きますが、源泉所得税の計算等が分からない場合は、何時でも対応します。

(6)税務相談
 複雑多岐な税金の仕組みや、税制改正等をお客様にご理解いただけるよう、懇切・丁寧に説明します。また、法人税・所得税・消費税のみならず、相続・贈与・譲渡に関しても相談を承ります。

(7)届出・決算・申告書作成
・法人税、所得税、消費税の決算と申告書の作成
・都道府県市町村へ提出の各種申告書と届出書の作成
・年末調整、法定調書の作成
・償却資産申告書の作成

(8)税務調査立ち会い
 税務調査立会において、税務当局から指摘された事項の対策とその善後策、並びに税務当局との折衝にお客様の立場に立って対応します。これが当事務所の強みです。

(9)報酬の目安
(法人)
事業規模  月額顧問料  決算料金
5人未満  30,000円  150,000円
5人~10人未満  40,000円  200,000円
10人~20人未満  50,000円  250,000円
20人~30人未満 70,000円  350,000円
30人~50人未満 100,000円 500,000円
50人~ 応相談 月額顧問料5か月分

(個人)
 事業規模 月額顧問料 決算料金
 5人未満 20,000円  80,000円
 5人~10人未満  30,000円  120,000円 
10人~20人未満   40,000円  160,000円
 20人~30人未満  50,000円 200,000円
30人~50人未満 70,000円 280,000円 
50人~ 100,000円 500,000円

(消費税の確定申告書作成)
課税50,000円、簡易課税30,000円

(年末調整、給与支払報告書)
法人30,000円~、個人20,000円~ 従業員(役員を含む)の人数により加算させて頂きます。

(法定調書の作成)
法人、個人ともに 20,000円~ 従業員(役員を含む)の人数により加算させて頂きます。

(償却資産申告書の作成)
法人30,000円~、個人20,000円~

(記帳代行)
月額10,000円~応相談

(税務調査)
一日あたり 法人、個人ともに70,000円

起業支援

(1)経営方針や事業計画の話し合い
 長年、国税局及び税務署に勤め、数多くの企業の調査を行っていく中で、経営方針がしっかりしている会社ほど長続きしているケースを多く見ております。逆にたとえ目の前に現金が多くあったとしても、将来についてしっかりとした考えがない会社はやはり長続きしません。そういう意味でも会社の立ち上げ当初においてオーナーの方と一緒になって経営方針や事業計画などを考えていくことは大変重要だと思いますし、そのための努力は惜しみません。

(2)その他の支援
・会社登記の代行
・社会、労働保険各種届出書および保険請求手続きの代行
・税務署、都税事務所等に提出する届出書
・会計帳簿について
・請求書、領収書等の保存について
・振替伝票の書き方
・記帳代行
・税金の仕組みについて

相続税、贈与税

 当事務所では相続税、贈与税の「事前対策・税務相談・税務申告」に力を入れております。誰もが関わる可能性のある相続、贈与について、税法上の特例適用の可否が重要な節税対策です。又相続財産の評価については専門的な解釈が必要です。お客様のお役にたてる税対策を提案しますので、安心してご相談ください。

(1)相続税 報酬額
 基本報酬額100,000円に次の表で計算した金額を合計したものとします。
遺産の総額 報酬額
5,000万円未満  200,000円
 5,000万円~1億円  遺産の総額の0.7%
 1億円~3億円  700,000円+遺産総額×0.3%
 3億円~5億円 1,600,000円+遺産総額×0.15%
5億円以上 応相談


(2)相続税 書類作成料
 基本報酬額と遺産総額による加算額合計報酬額の30%相当額

(3)贈与税 一般報酬額
取得財産の価額 報酬額
200万円未満  20,000円
 200万円~500万円  20,000円+取得財産×1%
 500万円~1,000万円 70,000円+取得財産×0.5%
 1,000万円~5,000万円 120,000円+取得財産×0.15%
5,000万円以上 応相談


(4)贈与税 特例報酬額
特例適用区分 報酬額
住宅取得資金贈与 (新規取得の場合)  30,000円
 住宅取得資金贈与 (増改築、建て替えなど)  50,000円
 贈与税の配偶者控除  50,000円


(5)贈与税 書類作成料
 贈与財産の価額に対する報酬額の30%

(6)財産評価
評価区分 報酬額
土地・借地権  難易度に応じ加算させていただきます。
 非上場株式  評価会社1社につき100,000円を基本とし、難易度に応じ加算させていただきます。
 その他の財産  立木や特殊な財産など難易度に応じ加算させていただきます。


譲渡

 土地、建物などの不動産譲渡においては「収用・買換・交換・居住用の特例」があり、適用の適否で税負担に重要な影響を及ぼします。又株式譲渡においても税法上の特例があります。お気軽にご相談ください。

(1)基本報酬額
 200,000円

(2)追加報酬額
 「譲渡所得」の計算は適用する法律によって複雑であったり、高度な判断を必要とされますので、取引の内容に応じて報酬を計算します。
 一つの取引金額  1千万円未満 2千万円未満 3千万円未満 3千万円以上 1億円以上
一般の譲渡 20,000円 35,000円 50,000円 取引金額の0.2% 取引金額の0.5%
 居住用特別譲渡  一般の譲渡欄で計算した加算報酬の3割増し。
 居住用買換え  一般の譲渡欄で計算した加算報酬の5割増し。
 収用特別控除・優良住宅  一般の譲渡欄で計算した加算報酬の5割増し。
買い替え・交換 一般の譲渡欄で計算した加算報酬の5割増し。
株式の譲渡 一般の譲渡と同じです。

(3)書類作成料
 譲渡価額に対する報酬額合計の30%

簡易な申告と計算

申告(計算)の内容 報酬額
中途退職、2か所以上の給与、年金、退職所得などの申告書作成  10,000円 
 一時所得、雑所得の計算のみ  20,000円
 医療費控除の計算のみ  10,000円
 住宅所得(ローン)控除の計算(初年度の場合)のみ 20,000円から難易度により応相談


税務相談

一時間以内 20,000円